目的

日本は少子高齢化が進み、国内のマーケットが小さくなる一方であり、今後は海外へのビジネス展開がますます必要になっていると考えます。

また、事業協同組合は、同一の業種における資材の購入や共同受注、共同販売、事業資金の貸付けなどのために存在してきたのが通例でありました。しかし、近年業種の枠を超え、異業種の事業者が協力して商品・サービス開発をする組織も増えています。この変化が早く厳しい競争の時代に、生き残る企業の要素は、イノベーションと国際化にあると考えています。

企業のグローバル化という課題を迅速に解決するためには多方面から情報を総合的に提供する窓口が必要です。

　そこで、我々、以前よりビジネス上の取引があり、地域の会合等で交流があり、研修や海外視察等で活動を共にしてきた４社は、それぞれの経営資源を共有し、ともにイノベーションと国際化を図り成長していくことが必要であると考えるに至りました。

異業種の中小企業が集まることで、異なる分野の特性を活かしながら相互に情報交換を行い、同業者内では得られない情報の共有、学びの機会の提供、また、組合員が必要とする消耗品等の共同購買によりコストの削減を図り、個々の企業では負担となる事業も組合組織を活用することで、経営の効率化とイノベーションのサポートを行っていくものです。

このたび、中小企業等協同組合法に基づく協同組合を設立し、有益な情報交換とイノベーションに繋がる事業活動を行っていくものです。